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言論の違いと記事捏造は明らかに異なるのに、あくまでも言論封殺で被害者でありたいKYな関係者の記事

異なる言論を封殺しようという動きが公然化し、慰安婦報道に携わった元記者の再就職先に「辞めさせろ」と迫る脅迫文が届く時代だ。


メディアが朝日は「非国民」「廃刊」と叫ぶとき――確実に近づくマスメディアの死|山田厚史の「世界かわら版」|ダイヤモンド・オンライン

 

あれは"異なる言論"ではなく記事中で表現されている"誤報"でもない。"誤報"とは「当確打ったけど落選でした」とか「ドコモ、来年夏に iPhone参入」という記事を出した日経グループの記事等を指すのであって、裏付けを以てして"無い"ものを"ある"とするのは捏造というんだよ。今回はその裏付けが"無い"ものになったんだから。STAPと同じ理屈だね。東電、吉田所長の件は捏造ではなく"飛ばし"の範疇かな?産経は全部「捏造」というかも知れないけど、まぁそこは思想の方向性が違うのでそれぞれ話半分で聞いておけばよい。
朝日新聞に限らず新聞社は黙っていても今世紀中(早ければ20年以内)には産業として成立しなくなると思う(ジャーナリズムの機能自体がなくなるわけではなくグーテンベルクの技術を使った"Newspaper"という媒体がなくなるという意味。その機能は別の媒体〜これをMEDIAと呼ぶが既存のものか新規のものかは分かりません〜が引継ぐ)し、無くなっても困るのは新聞社のオーナー(敢えて株主とは言わない)と社員だけで、政府監視役としてのジャーナリズム機能は現代では特定の人物が取捨選択し編集しただけの新聞紙である必要は全然なく、新聞社は「政府監視機能がなくなる」とか「民主主義の根幹が崩れる」とか上から目線で考えないでもよろしい。新たな価値を生む努力を怠り顧客に支持されなくなった産業以上でも以下でもないので保護する必要もない。

国民はネットウヨさん達も含めて特段に廃刊などと声高に叫ばずに暖かい慰めるような目で新聞紙の最期の時代を看取ってあげればよいと思う。